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ベンチャー企業の法務対策 |
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I.ビジネスモデル特許 |
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A. ビジネスモデル特許とは？ |
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1. 定義
2. Business Method Patent
3. 具体例
4. ビジネスモデル特許が話題になった理由
5. ビジネスモデル特許登場の背景 |
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B. ビジネスモデル特許の要件 |
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a. 新規性 （novel）
b. 有用性 （useful）
c. 非自明性 （unobvious） |
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C. ビジネスモデルの開発から実施まで |
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1. 開発段階
2. 実施段階 |
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II.インターネットめぐる法律問題 |
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A. インターネットを通じた契約 |
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1. クリックラップ契約
2. ウェブサイト上の規約に入れるべき条項 |
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B. ドメイン名 |
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1. ドメイン名と商標の関係
2. .comか.jpか |
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C. その他の問題 |
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1. プライバシー・ポリシー
2. 電子署名・電子認証
3. 名誉毀損
4. 許認可制との関係
5. 無断リンク
6. 従業員のインターネット・メールの使用 |
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III.契約作成上の注意点 |
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A. 一般的注意点 |
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1. 題名に惑わされない
2. 契約期間
3. 違約金、損害賠償
4. 保証人
5. 裁判管轄
6. 準拠法
7. 秘密保持契約
8. 基本契約と個別契約
9. 契約条項は全て有効とは限らない |
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B. 販売代理店契約 |
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1. 販売契約との違い
2. 専属か否か
3. 販売代理店は代理人となる
4. 代金回収・手数料
5. 商品がソフトのウェアの場合 |
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C. ソフトウェア開発契約 |
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1. 開発の範囲を明確にする
2. 知的所有権の帰属を明確に
3. 検収の義務化
4. プログラム作成者を派遣する場合
5. バグが出ることを前提にした条項
6. JISAのモデル契約書 |
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IV.海外拠点作りの注意点 |
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A. 4つの段階 |
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1. 現地企業との提携・取引
2. 駐在事務所
3. 支店
4. 子会社 |
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B. よく生じる問題（米国の事例） |
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1. ビザ
2. 弁護士費用
3. 労働者とのトラブル、労働組合
4. 訴訟のリスク |
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