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ベンチャー企業の法務対策
2001年6月8日
阪本・上原法律事務所
弁護士 土谷 喜輝
office@tsuchitanilo.com
http://www.tsuchitanilo.com
I.ビジネスモデル特許
A. ビジネスモデル特許とは?
1. 定義
2. Business Method Patent
3. 具体例
4. ビジネスモデル特許が話題になった理由
5. ビジネスモデル特許登場の背景
B. ビジネスモデル特許の要件
a. 新規性 (novel)
b. 有用性 (useful)
c. 非自明性 (unobvious)
C. ビジネスモデルの開発から実施まで
1. 開発段階
2. 実施段階
II.インターネットめぐる法律問題
A. インターネットを通じた契約
1. クリックラップ契約
2. ウェブサイト上の規約に入れるべき条項
B. ドメイン名
1. ドメイン名と商標の関係
2. .comか.jpか
C. その他の問題
1. プライバシー・ポリシー
2. 電子署名・電子認証
3. 名誉毀損
4. 許認可制との関係
5. 無断リンク
6. 従業員のインターネット・メールの使用
III.契約作成上の注意点
A. 一般的注意点
1. 題名に惑わされない
2. 契約期間
3. 違約金、損害賠償
4. 保証人
5. 裁判管轄
6. 準拠法
7. 秘密保持契約
8. 基本契約と個別契約
9. 契約条項は全て有効とは限らない
B. 販売代理店契約
1. 販売契約との違い
2. 専属か否か
3. 販売代理店は代理人となる
4. 代金回収・手数料
5. 商品がソフトのウェアの場合
C. ソフトウェア開発契約
1. 開発の範囲を明確にする
2. 知的所有権の帰属を明確に
3. 検収の義務化
4. プログラム作成者を派遣する場合
5. バグが出ることを前提にした条項
6. JISAのモデル契約書
IV.海外拠点作りの注意点
A. 4つの段階
1. 現地企業との提携・取引
2. 駐在事務所
3. 支店
4. 子会社
B. よく生じる問題(米国の事例)
1. ビザ
2. 弁護士費用
3. 労働者とのトラブル、労働組合
4. 訴訟のリスク

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