ここ数年のインターネットの普及は目を見張るものがある。ウェブサイトを持つ日本企業の数も急増し、英文のホームページを併用する企業も増えている。かかるインターネットの利用は、日本にいながらにして海外の顧客に広告、販売等を行えるという大きなメリットがある反面、紛争に巻き込まれる可能性も増大させている。日本では、まだ、インターネットにまつわる訴訟の数はごく僅かであるが、米国では、インターネットに関する訴訟がここ１、２年で急増している。米国からもアクセスされる可能性のあるウェブサイトを有する企業[i]は、かかる問題を認識し、米国での訴訟に巻き込まれないように注意すべきである。

米国におけるインターネット訴訟に関する裁判例は多岐に渡るが、以下では、紙面の都合上、日本企業が留意すべき主要な問題点を論じる。

ウェブサイトを通じて商品等を購入する場合、契約条項や規約が画面に現れ、「Agree」等というボタンをクリックすることにより先に進めるというものがある。このような形態はクリックラップ契約と呼ばれているが、かかる契約は有効であろうか。書面の契約のように署名もなく、また一方的な条項を受け入れさせるだけということからその有効性に疑問も持たれていたが、現在では、以下に述べる通り、一般的に有効と考えられている

かかるクリックラップ契約を有効と判断した最初の裁判例として、Hotmail事件がある。[vii]この事件において、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所は、ポルノ・グラフィック・サービスの広告等をインターネット利用者に送信するため、多数のHotmailアカウントを取得・利用した被告らは、原告Hotmail社のウェブサイトの規約に違反していると判断した。同裁判所は、クリックラップ契約の有効性を詳しく検討していないが、Hotmailのアカウントを取得するためには、同社のウェブサイト上で規約に対する同意ボタンをクリックしなければならず、かかる判断は、このクリップラップ契約が有効であることを前提としたものと考えられる。その後も、かかるクリップラップ契約を明確に有効とする裁判例が出されており、[viii]今後も、公序良俗に反する条項や不当に一方的な条項を除き、かかる契約は有効と判断されるものと思われる。

Brookfield事件[ix]では、コンピュータ・ソフトウェア等に関して「MovieBuffR」という登録商標を有している原告Brookfield社が、「moviebuff.com」というドメインネームでウェブサイトを運営していた被告West Coast社に対し、このドメインネームの使用禁止を求めた。第９巡回区連邦高等裁判所は、被告のウェブサイトが「MovieBuffR」に類似のデータベースを含んでいるので「MovieBuffR」との混同を生じるとして、原告の請求を認める判決を下した。

また、仮に両者の業務内容が全く異なり、混同の恐れがない場合でも、著名な商標をドメインネームとして使用する場合には、商標権侵害ではなく、商標権の希釈化(dilution)を理由として、ドメインネームの使用禁止が認められる場合がある。希釈化とは、同一ないし類似のマークの使用が著名なマークの特徴的な価値を徐々に損傷していくとの理論である。この理論を採用した事案として、Intermatic事件がある。[x]被告Toeppenは、著名なマークやある会社の商標を後にその権利者に売ることを意図して、ドメインネームとして登録する「サイバー不法占拠者」(cybersquatter)であり、「intermatic.com」というドメインネームを登録していた。原告Intermatic社は、このドメインネームがINTERMATICRという自社の登録商標を侵害しているとして、訴訟を提起した。北イリノイ州地区連邦地方裁判所は、当該ドメインネームの使用が消費者の間に混同を生じさせるとはいえないとして、原告の商標権侵害の主張を退けたが、その奇抜なデザインと過去50年以上にわたる営業上の使用をもとに、当該マークが「著名」であると判断し、希釈化理論に基づき、被告のドメインネームの使用を禁止する判決を下した。

メタタグ(metatag)とは、ウェブサイトの内容を記述したHTMLソースコードのことであり、ここで問題とするのは、その中でも「キーワード」として指定されるメタタグである。ヤフー等の検索エンジンは、入力されたキーワードに該当するメタタグを有するウェブサイトを表示する。通常は、そのウェブサイトと関連する語句をキーワード・メタタグとするのであるが（例えば法律事務所のウェブサイトであれば、「法律」「弁護士」「契約」「訴訟」等）、このメタタグの使用に制限はないのであろうか。特に他人の商標等を自己のウェブサイトのメタタグとして使用するような場合に問題となる。

このメタタグが問題となったものとしてPlayboy v. Asiafocus Int’l事件がある。[xi]原告Playboy Enterprises社は、「PLAYBOYR」、「PLAYMATER」等の登録商標を有していたが、被告らは、「asian-playmates.com」等のドメインネームによりアダルト写真等を掲載したウェブサイトを運営し、「Playboy」、「Playmate」をそのメタタグに加えていた。これにより、インターネット利用者が「Playboy」や「Playmate」をキーワードとして検索すると、原告のウェブサイトとともに被告らのウェブサイトも表示されていた。ヴァージニア州東部地区連邦地方裁判所は、かかるメタタグの使用は利用者を意図的に混同させるものであり、商標権侵害等に該当すると判断した。

また、前述のBrookfield事件でも、同裁判所は、被告が「moviebuff」をメタタグとして使用することを禁止している。

あるウェブサイトからリンクされている他のウェブサイトへ自由に移動できることが、インターネットの持つ魅力の１つである。自己のウェブサイトに関連する他人のウェブサイトへリンクを張ることは、利用者の利便にもなる。では、ウェブサイトの所有者に無断でリンクを張ることが常に認められるのであろうか。

この点に関し、Playboy v. Universal Tel-A-Talk事件[xii]がある。被告は、アダルト写真を掲載しているウェブサイトを運営し、その中で原告Playboy Enterprises社の登録商標である「PLAYBOYR」等を用い、また、原告のウェブサイトにリンクも張っていた。ペンシルベニア州東部地区連邦地方裁判所は、この無断リンクにより、被告は、原告の知名度を不当に利用しているとして、かかるリンクを禁止する命令を下した。本件は、被告が原告の知名度を不当に利用しようとしてリンクを張ったことから違法とされたものであり、全ての無断リンクを違法と判断しているわけではないが、問題が生じそうな場合には予め許可を得てからリンクを張るべきである。

また、自己のウェブサイトの中に他人のウェブサイトを取り込むフレイムという方法を使用した場合には、リンク以上に違法となる可能性が高い。リンクの場合には、利用者も別のウェブサイトへ移ったことを認識できるが、フレイムの場合には、元のウェブサイトが外枠として依然として表示されているので、フレイムされたウェブサイトがあたかも元のウェブサイトの一部のように認識される恐れもあるからである。Washington Post事件[xiii]では、この点が問題となり、原告Washington Post社ら多数のニュース配信会社のウェブサイトを自己のウェブサイトにフレイムして取り込んでいた被告は、原告らのウェブサイトにリンクは張ることができるが、フレイムは行わないということで和解が成立している。